利用規約
第1条 目的
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社one building（以下「当社」といいます。）が運営するBIM sustaina for Energy及びBIM sustaina for Energy Sync （以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが、本規約に同意の上、本サービスを利用する場合、ユーザーはユーザーの所属する法人又はその他の団体（以下「法人等」といいます。）の同意のもと本契約（第2条第1号で定義される。以下同様。）を締結しているものとし、ユーザーの所属する法人等に本契約の効果を帰属させる権限を有することを表明したものとします。但し、ユーザーが、ユーザーの所属する法人等に本契約の効果を帰属できなかった場合は、本規約に同意して本サービスを利用した当該ユーザーにその一切の責任が発生するものとし、当社の選択に従い、本契約の履行又は本契約の取消しが選択されるものとします。なお、ユーザーが法人等に本契約の効果を帰属させることができた場合、本規約においてユーザーの権利や義務を定めている規定のうち、法人等に適用可能な規定については法人等に適用され、法人等の権利や義務を構成するものとします。
- ユーザーが、未成年者又はその他の制限行為能力者である場合、親権者など法定代理人等の同意を得た上で本サービスを利用するものとします。なお、ユーザーが本規約に同意して本サービスを利用した場合、親権者など法定代理人等の同意を得たことを表明したものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約内容とする本サービスの利用契約を指します。
- 「ユーザー」：本サービスのユーザー登録をしている全ての方を指します。
- 「ユーザー情報」：本サービスに登録したメールアドレス及びパスワードを指します。
- 「通信機器」： スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条 ユーザー登録
- 本サービスのユーザーになろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きによりユーザー登録を行います。
- ユーザーは、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当した場合、ユーザー登録を拒否することができます。
（1）本サービスと類似・競合するサービス若しくはウェブサイトを運営している又はその運営に協力していると当社が判断した場合
（2）その他、当社がユーザー登録を適当でないと判断した場合 - ユーザーは、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第4条 本サービスの内容
本サービスは、日本国内のユーザーに対して、建築設計業務の効率化及び、建物の最適化を目的とし、ソフトウェアにより提供されるサービスです。
第5条 利用料金
- 本サービスの利用料金は、当社が定める料金表に従います。
- ユーザーは、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。
- ユーザーは、本サービスの利用料金の支払を1回でも滞った場合は、本規約上の全ての期限の利益を失い、即時に全ての利用料金を支払うものとします。
- 当社は、ユーザーが支払った本サービスの利用料金について、本規約に別に規定されているか、法的に返金が強制される場合を除いて、一切返金しないものとします。
第6条 ユーザー情報及び通信機器に関する管理
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、ユーザー情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示がある場合はこれに従います。
第7条 本サービスの提供条件
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。当社は、本サービスの変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。当社は、ユーザーが本サービスの停止又は変更に伴っていかなる損害、損失等が生じたとしても、これらについて一切の保証責任及び賠償責任を負わないものとします。
第8条 禁止事項
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
（1） 本規約に違反する行為を行うこと
（2）一つのメールアドレスで作成したアカウントを複数名で共同利用すること
（3）本サービスに係るプログラムに関して、その全部又は一部の修正、改変すること、及びリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等により解析すること
（4）本プログラムの全部又は一部を通信回線等により頒布すること、媒体の如何を問わず複製し第三者に譲渡、販売、貸与、使用許諾すること
（5）当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為を行うこと
（6）本サービスの信用を損なう行為又はその恐れのある行為
（7）他のユーザーのアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（8）本規約に基づき当社から提供されたサイト及びソフトウェアを含む情報及び役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為
（9）不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの実施もしくは当社の通信設備等に支障を及ぼし、またはそのおそれがあると当社が判断する行為
（10）本サービスに関するセキュリティの無効化を試み、又は無効化する行為
（11）本サービス対してウィルス等の有害なプログラムを送信してサービスに負荷をかける行為、あるいは受信可能な状態に置く行為
（12）本サービスを利用して、当局の政策により、当局の利益に反する情報を流布する行為又は人種、民族を差別する情報を流布する行為
（13）法令、その他当局の規則又は通達によって禁じられた行為、あるいは公序良俗に反する行為
（14）その他当社が不適当と判断する行為 - 当社は、ユーザーの行為が、第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスの利用制限
（2）本契約の解除による退会処分
（3）その他当社が必要と合理的に判断する措置
第9条 解除
- 当社は、ユーザー又は法人等が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
（1）本規約の定めに違反した場合
（2）手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じた場合
（3）監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けた場合
（4）仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
（5）支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本規約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
（6）合併によらずして解散したとき
（7）登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
（8）過去に当社から退会処分を受けていた場合
（9）ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
（10）未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
（11）成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
（12）当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
（13）その他当社が不適当と判断した場合 - ユーザーが退会を希望する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本契約を解除し、退会することができます。既に受領した利用料金の返金は行いません。
- 第1項及び第2項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第10条 非保証・免責
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから本サービスに関わる第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことに伴っていかなる損害、損失等が生じたとしても、これらについて一切の責任を負いません。当社は、本サービスを利用してアップロード等する情報（以下「登録データ」といいます。）について、保存責任・義務は一切負わず、必要に応じてユーザー自身でバックアップを取るものとします。当社は、登録データの消去、喪失等（ユーザー自身によるものも含みますが、これに限られません。）に関連してユーザーが被った損害について、一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、処理速度・処理項目・処理品質・処理言語等を一切保証しないものとします。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが第三者との間でトラブル（本サービス内外を問いません。）になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、ユーザー間のトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第11条 損害賠償責任
ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。当社は、本規約の定めに違反したことによってお客様に損害を与えた場合、当社に支払済みの本サービスの料金を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
第12条 本サービスの廃止
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社は一切の責任を負いません。
第13条 秘密保持
- ユーザーは、本サービスの提供に関して知り得た当社の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
（1）開示を受けた時、既に所有していた情報
（2）開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
（3）開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
（4）開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
（5）法令の定め又は裁判所の命令に基づき開示を要請された情報 - ユーザーは、当社の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。
第14条 反社会的勢力の排除
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準ずる行為 - ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第15条 お問い合わせ対応
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第16条 地位の譲渡等
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第17条 権利の帰属
- 契約の履行にあたり当社がユーザーに提供したソフトウェア、ハードウェアその他の物品に関する所有権・著作権・商標権・特許権・その他一切の権利は、全て当社に帰属するか、又は当社が権限を有する第三者より正当な権利を取得しているものであり、ユーザーは、いかなる場合であってもかかる権利を一切取得しません。
- ユーザーは、登録データについて、自らがアップロード等することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
第18条 再委託
当社は、本サービスの提供に関して、全部又は一部の業務を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第19条 個人情報の取り扱い
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第20条 情報管理
- 当社は、ユーザーから取得した情報について、ユーザーの事前の同意を得ずに第三者に開示しません。但し、次の各号の場合はこの限りではありません。
（1）法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
（3）有料会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用しているユーザーの情報を預託する場合
（4）当社および当社子会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合 - 前項にかかわらず、本サービスを利用するにあたってユーザーが入力する建築材料及び建築設備の仕様等や本サービスにより出力される計算結果及び評価結果に関する情報は、個人や個別の建築物が特定されないようにした上で収集・管理・利用及び第三者に対して提供することがあります。
- 当社は、ユーザーから取得した情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
第21条 分離可能性
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第22条 違反行為への対処方法
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第23条 本契約の有効期間
本契約の有効期間は、本契約成立時からユーザーが退会するまでの間とします。なお、第９条第3項、第10条から第12条、第14条第3項及び第4項、第16条、第21条、本条、第25条及び第26条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。
第24条 本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
（1）本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
（2）本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき - 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第25条 準拠法
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第26条 合意管轄
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、訴額の如何にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第27条 その他
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、細目等が優先します。
附則
2022年11月30日制定・施行